電気料金はこれからどうなるの？

「燃料調整費」という言葉をご存知でしょうか？近ごろ電気代高騰のキーワードになってるので、聞いたことのある方は少なくないかもしれません。一言で言うと「発電に必要なコストのうち、原油価格や為替レートの影響を電気料金に反映させる」ためのものです。

日本では発電に要する燃料の多くをLNG(液化天然ガス)が占めていますが、これらは海外から輸入されるものです。価格は需要と供給のバランスで決まります。２０２０年、新型コロナウィルスの影響で一時的に供給過多になったものの、世界経済の回復とともに現在LNGは需要過多です。さらに、中国が国策で石油からLNGへ発電燃料を切替つつあること、ロシア、ウクライナの政情など、残念ながら燃料価格は上がる要素しかなく、必然的に電気代も暫くは上がる可能性が高いと言えます。

ただし、2022年6月時点では多くの料金プランにおいて一般家庭に対する燃料調整費に上限が設けられているため、電気料金が上がり続ける、ということはありません。上限を超えた分の費用は全てエネルギー会社が負担してくれるシステムです。
2023年1月追記
2022年末時点、自由料金プラン(2016年4月以降に作られた電気料金プラン)については多くの電力会社が一般家庭の燃料調整費上限を撤廃しています。

また規制料金プラン(2016年4月以前に作られた電気料金プラン)についても、東北電力などが2023年春頃の値上げ検討を表明しているほか、直近では1月下旬に東京電力も6月からの値上申請を行っており、これに追随するかたちで多くの電力事業者が上限を撤廃する可能性が出てきています。

２０２２年６月、大きなニュースがひっそりと報道されました。（https://www.sankei.com/article/20220614-5WHVFD5PH5KG3PQE4L7K5I2C24/）

九州電力が、東京ガスと共同で建設を進めていた火力発電所の建設から撤退することを発表したのです。電力不足が叫ばれる中で何故、と思われるでしょうか？理由は簡単、採算が合わないからです。燃料費の高騰を一般家庭に転嫁出来ない限り、発電すればするほど赤字になると判断したのでしょう。

少し時を遡り、２０２２年４月、資源エネルギー庁の公開資料に「原燃料費を転嫁しない料金でのサービス継続は持続的とは考え難い」との記述があります。

未来のことは判りませんが、燃料調整費上限引き上げ・撤廃の議論が行われている現状を考えると、電気料金は上がり続ける可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

2023年1月追記
2022年11月から自由料金プランの上限撤廃をした事業者が多いため、また冷え込みが厳しく暖房を使用する時間が増えるため、今まさに電気代の上昇が家計に大きな影響を与えようとしています。

電力事業者は急激な電気代の上昇を防ぐために半年程度の猶予期間を持って段階的に上限を引き上げ、最終的に上限撤廃を行うという対応をするようですが、裏を返せば春になって電気使用量が減っても電気単価が上がるため、料金が高止まりすることを意味しています。

また国も、国策として急激な電気料金の高騰を抑えるための政策を講じているものの、値上がり自体は避けられない状況である上、支援期間は今のところ2023年10月まで、国から電力事業者への補助が途切れるとすれば、以降は更なる値上がりの可能性を秘めています。

状況はご理解いただけましたでしょうか。それでは、今の生活を守るため私たちにできることは何でしょうか？

電気を使うのは家電製品ですが、全ての家電を同時に最新の省エネタイプに買換えることは費用もかかるし現実的ではないですよね。とはいえ１つ家電を買換える程度では家計全体への影響は微々たるもの、大きな効果を得ることは困難です。
この課題に対しては、電気を買うのか作るのか、買う場合はどこから買うのか、根本から考えることが重要です。

まずはエネルギー会社の契約を見直してみましょう。電気・ガスなどはエネルギー自由化により現在価格競争が進んでいます。また電気・ガスに限らず、電話やインターネットなど複数のサービスを一本化することによって更にお得な料金プランが適用されるかもしれません。

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国際情勢の影響で電気料金が上がっている以上、電力事業者や節電で電気代の上昇をゼロにすることは残念ながら難しいのが実情です。

それでももっと下げたい！という方は究極の方法、自分で電気を作ることを検討してみてはいかがでしょうか？

太陽光発電システム、エネファーム、など、発電装置にもバリエーションがあります。特に太陽光発電システムは、この１０年で設置コストが大幅に下がっています。現在では、リースやローンを利用する等すれば、条件次第で設置翌月から総支出を下げることが可能です。さらに、リースやローンが終了する１０年後には大幅に支出が下がる計算です。こういった状況もあり、先述の通り東京都は強気ともいえる表明をしているのです。

ご興味のある方は是非ご相談下さい。

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