電気契約変更の疑問にお答え

突然ですが今の状況、不思議ではありませんか？近年、電気料金の高騰が止まりません。一方で政府から節電要請が発信されるなど供給量不足の状況でもあります。普通に考えれば、値段は上がり、需要が供給を上回るのですから、こんなにオイシイ市場ありません。にもかかわらず、自由化直後に電気に参入した企業の一定数が既に撤退、倒産している事実があるのです。電気料金高騰の背景には発電の原材料費や調達・輸送費の高騰があり、そこに日本の法制度が合わさって電力事業者が儲けを出し難い仕組みになっています。

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まずエネルギー自由化の背景について簡単にお話していきます。2016年4月から電気が、1年後の2017年4月から都市ガスが、それぞれ自由化へ動き始めてから5年以上が過ぎ、様々な企業が参入・撤退しました。
そもそも自由化の流れのきっかけは企業の国際化です。日本企業が多くの国へ進出していくなか、日本の電力価格の高さが浮き彫りになり、対策として競争の原理が導入されることとなりました。また競争が発生するということは、サービスの向上が期待できることになります。つまり電気やガスの自由化の狙いは、価格を下げ、サービスを向上させることと言って良いでしょう。

変更したら電気の質が変わるの？
電気の質は全く変わりません。自由化によって電気の品質を一定に保つために、また平等な競争環境を作るために、発電会社、送電会社、売電会社に分かれました。全ての電気は、誰が販売したものであっても既存の発電所で発電されたのち、既存の送電網を入り混じって通るため、必然的に電気の品質は全く同じになります。

契約した会社が事業撤退や倒産をしたら停電する？
契約中の会社が事業撤退や倒産後、すぐに電気がストップしないよう既存の旧電力がカバーすることになっていますが、電気代は割高になります。事前に契約中の電力会社から契約廃止のアナウンスが入るはずですので、早めに新たな会社と契約すると良いでしょう。

変更時にメーターの取替など工事は発生するの？
契約変更に伴う工事はありません。必要な情報は毎月届く検針票またはマイページで確認できる情報ばかりです。

災害など緊急時の復旧に差はないの？
災害時の復旧速度や体制には全く差はありません。自由化によって発電、送電、売電が別会社に分かれており、電気契約とは売電会社との契約を差しています。発電と送電に関しては国の監視下にあり、売電会社がどこであれ既存の発電所と送電網を入り混じって通る以上、必然的に緊急時の復旧体制は全く同じになります。

自由化の別の側面として各電力会社が自由にルールを決めることができるようになりました。よって、電力会社によっては契約期間やセット割引といった形で契約切替に縛りを設ける会社がほとんどです。月々の料金増減だけでなく、どういった縛りがあるのかもしっかり事前に確認したいものです。
また、集合住宅にお住まいの場合は、住宅全体で一括契約している場合があり、各戸ごとの個別契約ができない場合があります。集合住宅の場合は管理会社や大家さんに事前確認をしておけば安心です。

電力会社やガス会社がお互いの分野へ参入していることはもちろん、携帯電話会社、石油会社、商社、など多種多様な企業が参入しています。その一方で競争激化と調達コスト増を理由に、大手企業であっても撤退するところも散見されるようになりました。また同じ理由で、新規契約の受付を一時ストップしている会社もあります。
気になる会社が今でも電気・ガス事業を行っているかはホームページ等で確認する必要があるでしょう。